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探偵業法について

  • ●探偵業務適正に関する法律



    探偵事務所、探偵社 興信所などの調査業者の明確化

    ご依頼者と当探偵事務所の契約締結におけるトラブルの解消

    調査業者の悪質で強引な契約、締結の予防と犯罪防止


    ずさんな悪徳探偵の増加に伴い、調査業を規制する法律が日本でも施行される事となりました。
    「探偵業の業務の適正化に関する法律」 平成19年6月1日探偵業を営むに当たり、探偵事務所所在地の各公安委員会に届け出が義務付けられ、 年1度の管轄警察署の立ち入り検査も実施されています。
    また調査委任契約書を交わす際には、当探偵事務所の概要、探偵業法の説明などの重要事項の説明の義務、犯罪や違法なことに調査結果を利用し ない旨の誓約書の提出をお願いしております。
    また探偵事務所にご来社して頂ければ公安委員会発行の探偵業届出証明書を掲示も義務付けられております。
    確かにいろいろと調査依頼するにも面倒になりましたがご理解頂ければと思います。


    それでもまだ悪質な探偵事務所は存在します。
    調査委任契約書の記入を簡略化したり、重要事項説明書においても書面の交付を省略したりとまだまだみたいです。
    この様な悪質な探偵事務所は各公安委員会のホームページにおいて廃止や営業停止処分の経緯、処分内容が公開(過去3年間)されています。
    どういったことで処分されたかをご覧頂くことで探偵事務所の選択の参考にもなるかと思います。


    また探偵業法においては探偵の届出をしていない者が探偵業務に携わることを禁止しています。
    たとえば探偵事務所から「手伝ってよ」と言われ、仮に以前に探偵経験のある者でも現在、探偵としての届出をしていない者がアルバイトで 探偵の真似事をしていたら処分の対象になってしまいます。
    更に言わせて頂ければ、配偶者の浮気を疑い、自分で尾行、張り込みなどをした場合には付きまとい行為としてストーカー防止法に抵触する こともあるのです。


    現在、夫婦間でもプライバシーの問題は難しい問題です。
    浮気調査や不倫調査ばかりでなく、各種調査において素人が動いても結果が得られないばかりか様々な法律に触れることもあり、結果的に 不利な状況に陥ってしまうこともあります。
    簡単なことだと勘違いせずに調査全般はプロである当探偵事務所に御依頼下さい。

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