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悪徳探偵事務所にお気を付け下さい

探偵業界は以前から探偵事務所と依頼者の間でトラブルが起こりやすい業界と言われています。
また、基本的に届出さえ出せば誰でも探偵事務所を名乗れ、業界参入が容易なために悪質な業者が紛れ込みやすいのが現実です。


探偵事務所を名乗り「お金を取り戻す」などと詐欺被害者を騙す手口、いわゆる二次被害詐欺の加害者の一つになってしまっているケースもあります。

現在では「探偵業法」という法律が制定され、探偵業者が規制を受けるに至ったのですが、悪徳探偵事務所・悪質業者が消えてなくなることはありません。


平然と広告を出して名前を広めている探偵事務所も存在します。

借金の債権回収を謳い、調査料金だけ受け取って何もしないという詐欺を働いていた探偵事務所が摘発、代表者や従業員が逮捕される事件がありましたが、その業者も真っ当な探偵事務所であるかのように宣伝していたのです。

悪徳探偵事務所や悪質業者の手口・傾向

悪徳探偵事務所にひっかからないようにするためには、以下のことに注意する必要があります。

・所在地に事務所があるかどうか
・代表者を明示しているかどうか
・調査料金を明示しているか
・探偵業届出証明書があるかどうか

これらの項目は、探偵事務所のチェックをする上での基本中の基本となります。
悪質業者の場合、所在地を訪問してみたら会社の実体がなかった、などということはよくあります。

探偵事務所には法人と個人事業主の形態がありますが、法人であることが記載されている場合、念のため法人登記があるかどうかを確認してもよろしいかもしれません。


また、探偵業届出証明書は事務所内の見えやすい位置に掲載しなければならない決まりがあるので、事務所を訪問した際に確認出来ない場合はお気を付け下さい。

・何も頼んでいないのに探偵事務所自ら営業の電話やメールを送ってくる
・相談担当者が「絶対(うまくいく)」「確実(にうまくいく)」「お金を取り戻せる」などの言葉を使うかどうか
・契約の際に重要事項説明を受けたかどうか
・きちんと契約の内容を明記した契約書があるかどうか、その契約書の交付を受けたかどうか
・契約を強要してくるかどうか

正規の探偵業者は相談も受けていない方に調査の営業電話やメールを送ることはありません。
そのような電話やメールはまず間違いなく詐欺の二次被害を狙ったものやそれに類するものとお考え下さい。

また、報酬をもらって債権回収を請け負うと弁護士法違反となりますので通常の探偵業者は行っておりませんし、不確実なものを「絶対」や「確実」等の言葉を使って契約を誘導するのも悪質業者の手口の一つですのでご注意下さい。

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