探偵事務所の実態

「最近、パートナーの様子が怪しい、浮気をしているのかもしれない」と感じた場合、探偵事務所に調査を依頼しようと考える方が増えています。しかし、探偵が行う調査、特に尾行などの手法が法的に問題ないかどうかについて、不安や疑問を持つ方も少なくありません。探偵業務に関する法的な規制や実態について理解を深めることは、非常に重要です。

探偵事務所が請け負う調査には、浮気調査や素行調査、人探し、結婚調査など、多岐にわたる分野があります。それぞれの調査が法的にどの範囲まで認められているのかについては、探偵業法などの関連法規に基づいて厳格に規定されています。探偵業法は、探偵業務を行うための登録制度や業務の範囲、調査方法に関する規定を設けており、違法行為を防ぐための基準を設けています。

探偵が行う尾行や張り込みは、基本的には法律の範囲内で実施されるべきです。合法的な調査活動は、他者のプライバシーを侵害せず、公共の場所で行うことが前提です。つまり、調査対象者が公共の場所にいる場合、その行動を観察することは合法とされています。しかし、私的な場所や他人の敷地に無断で立ち入ることは法律で禁じられており、調査活動の際には常に法的な枠組みを遵守する必要があります。

探偵事務所が提供するサービスは、正当な調査目的であれば合法的に行われるべきですが、その実施方法には一定の制限があります。たとえば、違法な手段や侵害行為を用いることなく、適切な手法で調査を行うことが求められます。調査の依頼者は、探偵事務所が信頼できるかどうかを確認するために、事前にその事務所の登録状況や業務の透明性について調べることが大切です。

このように、探偵が行う調査が法律に触れないかどうかについて心配される方も多いですが、適切な法的範囲内で業務を遂行することが求められます。探偵事務所を選ぶ際には、合法的かつ倫理的な方法で調査を行っているかどうかを確認し、信頼できる業者に依頼することが重要です。

そこで、探偵事務所の実態について、探偵ができる調査とできない調査を中心に、探偵業に関する法律で定められていることや、探偵業の実態について詳しく紹介いたします。

探偵業に関する法律は？

探偵業に関する法律は、日本において「探偵業の業務の適正化に関する法律」（通称：探偵業法）です。この法律は、探偵業の運営に関する基準を設定し、業務の適正化を図るための重要な規定を含んでいます。探偵業法は、探偵業を営む際のルールや規範を明確にし、業務が合法的かつ倫理的に行われるようにするための法律です。

探偵業法には、探偵業を営むことができる者の資格要件や、探偵業を行ってはならない者の規定が詳細に記載されています。これにより、探偵業を営むためには適切な登録や条件を満たす必要があり、業務を行う際には一定の基準を遵守することが求められます。

具体的には、探偵が許可されている業務と禁止されている業務が明確に区別されています。探偵業法は、探偵が行うべき業務、つまり調査対象者のプライバシーを侵害せず、法的な枠組み内での調査活動に関する規定を設けています。一方で、探偵が行ってはならない違法行為や不適切な手法についても具体的に禁止事項として列挙されています。

また、探偵業法は探偵業を行う際に必ず遵守すべき事項についても定めています。これには、調査活動を行う際の倫理基準や、調査依頼者との契約に関する規定が含まれます。探偵業者は、依頼者に対して明確で正確な説明を行い、調査の範囲や手法について透明性を確保する必要があります。

さらに、探偵業法には違反があった場合の処分についても明記されています。違反行為が発覚した場合、探偵業者には罰則や業務停止命令などの処分が科されることがあります。これにより、探偵業の適正な運営を確保し、業界全体の信頼性を高めることが目的とされています。

探偵業法は、探偵業の運営において重要な指針を提供する法律であり、探偵業者はこの法律に基づき、業務を行う際には常に法的な枠組みを守りながら、適正かつ倫理的な活動を行うことが求められます。

探偵に許可されている調査

探偵に許可されている調査は、探偵業法の第2条に次のように定められています。

「尾行、張り込み、聞き込みを行い、私たち依頼人に報告すること」

これにより、尾行や張り込み、聞き込みによる調査が必要となる、「浮気調査」や「結婚調査」「素行・身辺調査」「いじめ・ストーカー調査」などのほか、「人探し」や「企業の信用調査」なども行うことが可能となっています。

探偵に許可されていない調査

また、探偵が業務を行う際には、法に基づいた調査活動が求められ、許可されていない行為がいくつか明確に定められています。その中でも、特に重要なのが第6条に規定されている「違法行為や、人々の平穏な生活や権利を侵害するような行為を行ってはならない」というルールです。この規定により、探偵が行う調査の範囲や手段には厳しい制限が課せられており、いくら依頼を受けたとしても、法に反する行為や倫理に反する行為を行うことは許されません。

例えば、「別れさせ工作」や「復讐工作」といった、他者に対して意図的に害を与えたり、関係を破壊したりするための工作活動は、この規定により禁止されています。こうした工作活動は依頼人の意図を満たすものであったとしても、対象者の人権やプライバシーを侵害し、結果的に深刻なトラブルや法的問題を引き起こす可能性があります。探偵は、依頼内容が違法行為にあたるかどうかを判断し、倫理的に問題のある依頼を断る責任があります。

さらに、ストーカー行為を目的とした人探しや動向調査、犯罪に繋がる恐れのある調査も厳しく禁止されています。これには、恋愛感情を理由に特定の人物を執拗に追いかけたり、相手の動向を監視してその情報を悪用するための調査が含まれます。このような調査依頼は一見、正当な理由があるかのように見えることもありますが、探偵業者がそれを請け負うことは、対象者のプライバシー権を侵害するだけでなく、法律に違反する行為であるため、絶対に行ってはならないのです。

また、他人の敷地内に無断で侵入して行う調査も法律で禁止されています。たとえ調査対象者がその敷地内にいることが明らかであっても、探偵が正当な許可を得ずに敷地に入り込むことは、住居侵入罪に該当する可能性があり、これは重大な違法行為です。探偵が調査を行う際には、公共の場や法律で許可された範囲内でのみ活動を行う必要があり、どのような状況であっても他人の所有する敷地や建物に無断で立ち入ることは認められていません。

このように、探偵業には厳格な法的制約が課せられており、違法行為に加担したり、人々の生活や権利を侵害するような調査活動を行うことは、依頼者の要求がどれほど強いものであっても許されないのです。探偵としては、常に依頼者の意図に寄り添いつつも、法律と倫理に基づいて判断を下し、許可された範囲内で調査を行うことが求められます。結果として、違法行為を避けつつ、依頼者に満足してもらえる結果を導き出すためには、探偵の高度な判断力と慎重な調査手法が不可欠です。

探偵業を営んではならない者

探偵業法の第3条には、探偵業を営んではならない者について次のように定められています。

「次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。」

・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

・禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

・最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者

・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

・心身の故障により探偵業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの

・営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から5又は7のいずれかに該当するもの

・法人でその役員のうちに1から5までのいずれかに該当する者があるもの

探偵に義務付けられていること

探偵業を営む際には、所轄の警察署の生活安全課を経由して各都道府県の公安委員会へ探偵業の届出を出すことのほか、営業所ごとに従業員全員の名簿を備えることが義務づけられています。

また、「重要事項」についての依頼者への確認を書面で行うことも義務付けられています。ここで言う「重要事項」とは、下記内容です。

・探偵業者の氏名（法人の場合は代表者の氏名）と住所

・探偵業届出証明書の記載内容全て

・個人情報の保護はもちろん、法律の範囲内での調査になること

・業務上知りえた利用者の秘密を漏らしてはならないこと

・具体的な調査方法、調査期間、報告の仕方、調査により得られる情報

・私たち利用者が調査に支払う金額と、その支払い時期

・契約を解除出来る理由と、解除する際に発生する可能性がある違約金

・調査の過程で取得した資料の処分時期と処分方法

また同時に、「依頼者が、調査結果を違法な目的で使用しないこと」についても書面で確認することとしています。

調査依頼の契約を結ぶ前に、上記の説明が義務付けられていますので、必ず確認するようにしましょう。

探偵業法に違反した探偵事務所や探偵は、「営業停止」のほか、「6ヶ月以内の営業停止」や「改善指示」など、警察よる行政処分を受けることになります。

探偵でない者が行うと違法行為になることも

上記の「探偵に許可されている調査」は、あくまでも探偵業の届出を出している者に許可されていることであり、届出を出していない者が行うと違法行為に該当するため、注意が必要です。

たとえば、個人が自ら探偵に依頼をするような内容、たとえば第三者に対して尾行や張り込みなどを実行してしまう場合、その行為は非常に危険です。なぜなら、そういった行動は「つきまとい」や「待ち伏せ行為」とみなされる可能性が高く、結果として「ストーカー規制法」などの法律に抵触する恐れがあるからです。ストーカー規制法は、特定の人物に対して継続的に不安を与える行為や、監視し続ける行為を厳しく取り締まる法律であり、個人が正当な理由なくこれを行えば、ただのトラブルでは済まず、最悪の場合は刑事事件に発展する危険性があります。実際に、尾行や張り込みといった行動は、その行為の意図にかかわらず、対象者に心理的な圧力をかけるものであり、対象者が不安や恐怖を感じた場合、その時点で法的な問題に発展する可能性が出てくるのです。

このような行動は、探偵という専門職が行う調査と似ていますが、決定的に違う点があります。それは、探偵業務が適切な手続きに基づき法に則って行われているのに対し、一般の人が勝手に行う尾行や張り込みは、完全に違法行為となる可能性が高いということです。探偵が実施する調査全般には、たしかに一般の人々のプライバシーを侵害してしまう要素が多分に含まれていることは否定できませんが、探偵業は法に基づいて適切に管理されており、その範囲内で行われる調査は法的に許可されています。しかし、これは探偵としての正式な届出を行い、認可を受けたプロの探偵にのみ許される行為です。探偵はその業務を遂行する際に、細心の注意を払いながら法的な規範を守り、対象者のプライバシーを侵害しないように調査を進めることが求められています。

一方、探偵としての届出を出していない一般の人が、自分自身でこうした調査行為を真似てしまうと、それは法律違反となり、明確に犯罪行為と見なされることになります。たとえば、対象者の後を尾行したり、無許可でその動向を監視したりする行為は、対象者の承諾なしにプライバシーを侵害する行為であり、たとえその行為に「善意」や「正当な理由」があると主張しても、法律上では通用しません。このような行動を取ってしまった場合、警察などの法的機関に通報され、拘束されることは十分に考えられる結果です。特に、現代社会では個人のプライバシーが強く保護されているため、これを侵害する行為に対しては厳しい取り締まりが行われています。

そのため、もしも自分で第三者に対して何らかの調査を行いたいと思う場合は、探偵の真似事をするのではなく、必ず正規の手続きに則った探偵事務所に依頼することが推奨されます。探偵は、その業務が合法的であることを確保しつつ、依頼者のニーズに応じて適切な調査を行います。依頼者が自ら調査を行おうとした結果、法律に触れてしまい、問題を大きくするリスクを避けるためにも、プロの探偵に任せることが最も安全であり、最も効果的な選択となります。探偵業務は、単に調査を行うだけでなく、法的なリスクを回避しながら依頼者に最善の結果を提供するという高度な専門知識を必要とする職業なのです。

探偵は警察ではできないトラブルの解決も

警察は、基本的に刑事事件を取り扱う機関であり、民事問題に関しては原則として介入しないことが多いという性質があります。つまり、個人間のトラブルや民事的な問題、たとえば夫婦間の問題や近隣とのトラブルなどについては、警察の介入を期待するのは難しい場合が多いのです。警察が対応できるのは、主に犯罪行為や公共の安全に関わる問題に限られます。

一方で、探偵事務所は、民事事件に特化した証拠収集や問題解決の強みを持っています。探偵は、個々のケースに応じた専門的な調査を行い、証拠を収集することで、民事的なトラブルを解決する手助けをします。夫婦間の浮気や不倫の問題、近隣トラブル、借金問題、契約不履行など、民事的要素の強い問題に対しては、探偵事務所が迅速かつ効果的に対応することが可能です。

探偵事務所は、法律に基づき、合法的な手法で証拠を集め、依頼者が直面する問題の解決に向けたサポートを提供します。たとえば、夫婦間の浮気調査では、具体的な証拠を収集し、証拠に基づいた対策や相談が可能です。近隣トラブルでは、関係者との話し合いや証拠収集を通じて、問題解決に向けた提案を行います。

そのため、民事的な問題に直面した場合、探偵事務所に相談することで、より早く、かつ的確に解決策を見つける可能性が高いと言えるでしょう。探偵事務所の専門家は、民事問題に特化した知識と経験を持ち、依頼者のニーズに応じた調査や証拠収集を行います。これにより、警察では難しい民事問題の解決に向けて、効果的なアプローチを提供することができます。

浮気調査なら探偵赤坂アーガス東京へ

探偵の業務には様々な事がありますが、なんと言っても一番多いのは、浮気調査になります。夫や妻、交際相手が浮気をしているのではと不審を感じたら、行動実態を知りたいと探偵事務所を訪れ、調査を依頼する人は増えています。

探偵による浮気調査の方法は、ほとんどは「尾行」や「張り込み」といった調査方法を実施し、浮気の決定的な瞬間を写真や映像に収め、証拠を蒐集していきます。

尾行や張り込みなどは簡単と思われがちですが、調査対象者に察知されず、見逃さずに遂行していく事は決して簡単な調査ではなく、プロの探偵でも決して１人では行いません。最低でも2名1組で浮気調査に携わります。まして前述した様に探偵の資格がないものが尾行、張り込みを行えば法律に抵触してしまいます。

また、証拠写真の撮影技術も必要です。証拠として有効となるような瞬間を鮮明な画質で撮影することで、後に裁判となった際に有効な証拠として使用できるかどうかに関係してきます。

浮気調査は、依頼数が多いいっぽうで、専門知識やプロフェッショナルな技術、経験による勘などが必要とされる繊細な調査です。

浮気調査の成功実績が豊富な探偵赤坂アーガスへ、ぜひご相談下さい

探偵赤坂アーガス東京の調査内容

探偵赤坂アーガス東京では、浮気調査を主な業務とするだけでなく、幅広い種類の調査サービスを提供しています。具体的には、行方不明調査や家出人調査、人探しといった所在調査に加え、結婚を控えた方に向けた結婚調査も行っています。結婚調査では、相手がどのような人物であるのかを詳細に調べ上げ、依頼者が安心して結婚に踏み切れるようサポートしています。

この結婚調査は、単に結婚相手だけでなく、交際相手を含めた特定の個人に対して行われます。調査内容としては、相手の素性、借金を含む資産状況、性格、バックグラウンドなど多岐にわたります。これにより、依頼者は交際相手や結婚相手に対してより深く理解し、信頼を築くための重要な情報を得ることが可能となります。特に結婚という重要な選択を行う際には、相手についての詳細な情報が非常に役立つものとなります。

また、赤坂アーガス東京の調査サービスは、採用調査にも応用されることが多く、企業が新たな人材を採用する際にその候補者のバックグラウンドを調べるために利用されるケースもあります。このような採用調査においては、職歴や学歴、性格などの情報が重要視され、信頼できる人材を見極めるために欠かせないプロセスです。

さらに、近年ではストーカー調査や子供の素行調査、いじめ問題、盗聴器調査など、社会的なニーズに応じた多様な案件にも携わっています。特にストーカー調査は、被害者の安全を守るために非常に重要な役割を果たしており、対象者の行動を詳細に調査し、必要な対策を講じることが求められます。また、子供の素行調査では、子供がどのような環境で過ごしているのか、友人関係や学校での状況などを調べ、安心して育てるための情報を提供します。

いじめ問題についても、赤坂アーガス東京は対応しており、学校や家庭での問題を解決するための調査を行っています。いじめが深刻化する前に、早期に状況を把握し、適切な対策を講じることが可能となるため、非常に重要なサービスと言えます。さらに、盗聴器調査は、プライバシーを守るために必要不可欠な調査であり、個人の生活やビジネスにおいて安心して過ごすための手助けを行っています。

このように、探偵赤坂アーガス東京は、多様な調査を通じて依頼者のニーズに応え、信頼できる情報を提供することを目指しています。調査業務を通じて得た経験と実績をもとに、依頼者一人ひとりに寄り添ったサービスを提供し、安心・安全な生活を実現するためのサポートを行っています。

こんな事を調べておきたいと思われたら探偵赤坂アーガス東京にご来社、又はお問い合わせ下さい。

専門の相談スタッフが誠意をもって応対させて頂き、貴方のお悩みを解決に導くお手伝いをさせていただきます。