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現在、「探偵社」や「興信所」と呼ばれる「調査会社」は、「社団法人日本調査業協会」に加盟しているものだけでも、約600社余り存在しています。
ただし、この協会に加盟していない探偵社も多く、こうした非加盟探偵社を加えると、全国におよそ5，000社あると言われています。
探偵への調査依頼を検討するまでは、ほとんど気にする機会がない探偵業界なだけに、探偵社と興信所の違いについて疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。
そこで、探偵社や興信所の起源はいつからで、日本の歴史のなかでどのような変遷を経てきたのか、そして探偵社と興信所の違いは何かについて解説いたします。
日本における探偵と興信所の歴史
探偵と起源と歴史
日本で初めての探偵社は、明治２８年に東京日本橋で開業した「岩井三郎事務所」と言われています。
創業者の初代・岩井三郎氏は、警視庁の司法主任を退職したあと、私立探偵事務所を始めました。今でいう浮気調査などと異なり新聞ニュースになるような事件の調査を取り扱っており、大正初めに海軍省の汚染事件の調査を依頼され事件にまつわるドイツ人の恐喝事件などを明らかにして、その名を世間に知らしめました。
戦争によって東京が被害を受け、岩井探偵事務所もいったん閉鎖に追い込まれますが、
戦後の復興とともに再開し、2代目が受け継いでからもさまざまな事件を解決し、大手有名探偵社として名を知らしめました。この岩井探偵事務所で修行をした探偵をはじめとし、このころから探偵社が急増していきました。
終戦直後の探偵社は、おもに戦争によって行方不明になった人を探したり、記録が焼失してしまった土地の権利関係を調べたりする仕事が多かったようです。その後、企業の信用調査や結婚前の身元調査、浮気調査なども請け負うようになっていきました。
探偵事務所の起源と歴史
日本にはじめてできた探偵事務所は、大阪に明治25年（1982年）に開業した「商業興信所」と、それに続いて東京に明治29年（1896年）に開業した「東京興信所」です。
これらは、企業の信用調査を行う目的として、日本銀行をはじめとする銀行グループの出資によってつくられました。
その後、明治33年（1900年）には、「帝国興信所」という民間の興信所が初めて設立され、これは現在では企業の信用調査の大手となっている「帝国データバンク」の前身となりました。
民間企業である「帝国興信所」への依頼は、設立当初は数少なく厳しい状況でしたが、日露戦争後の企業設立ブームにのって「企業信用調査」の依頼が一気に増加し、やがて日本一の興信所へと成長しました。
大企業へと成長を遂げた帝国興信所では、企業調査のみならず「結婚前身元調査」や「浮気調査」も請け負うようになっていましたが、1981年に「帝国データバンク」に社名を変更した後は、請け負う調査は企業信用調査に絞り込み、興信所とは呼ばないようになりました。
探偵と興信所と「調査会社」
興信所はもともと、企業間で新たな取引をする際に、相手企業が取引に値する企業かどうかを調査する信用調査を行う目的で利用されていました。対象企業の資本金や業務内容、収益状況や取引相手などを、企業を訪問して直接聞き取りを行う「直調」の方法で調査する方法です。
やがて、雇用する「従業員の動向調査」から波及して、次第に探偵社と同じように「結婚前身元調査」や「浮気調査」の依頼も受けるようになり、「探偵社」と「興信所」はひとくくりとして扱われるようになっていきました。
昭和40年代以降には、「探偵」と「興信所」をまとめて「調査会社」という名称でよばれることも多くなりましたが、調査会社を名乗る会社は、「帝国データバンク」や「東京商工リサーチ」など、主の業を企業信用調査とする会社を主に指し、「浮気調査」や「人探し」などを主とする場合は、探偵や興信所と名乗っているケースが多いのが現状です。
「一般社団法人日本調査業協会」の設立
見様見真似で開業する探偵社も増え、ずさんな調査で高額の調査料を請求する探偵社などが乱立したこともあり、昭和63年に業界4団体が統合し、警察庁の許可を受けて「一般社団法人日本調査業協会」が設立されました。
「一般社団法人日本調査業協会」は、国内で唯一の内閣総理大臣認可の公益法人として、消費者保護の立場で苦情処理をはじめとする探偵興信所業界の健全化のための活動を行うことが目的とし、現在では東京都調査業協会をはじめとして全国の23カ所の地域にて協会による整備が行われています。
また、消費者が安心して調査を依頼できる業界を目的として、「探偵業務認定試験制度」を制定し、現在では国家資格化を目指しています。
「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」の施行
長い間、日本には探偵業を規制する明確な法律が存在せず、その結果、探偵業界に関するトラブルや問題が絶えませんでした。特に、探偵社と依頼者との契約内容に関する紛争、違法な手段による調査の実施、調査の秘密を利用して恐喝を行うケースなどが数多く報告されていました。これらの問題は、依頼者にとって大きなリスクや不安をもたらし、探偵業界全体の信頼性を著しく低下させていました。
こうした状況を受けて、社会からの圧力や業界内部の問題解決のための声が高まる中、ついに平成19年6月1日に「探偵業の業務の適正化に関する法律（通称：探偵業法）」が制定されました。この法律は、探偵業務に対する規制を導入し、業界全体の信頼性を向上させるための重要なステップとなりました。探偵業法の制定により、探偵業者は業務を行うために必要な適切なライセンスを取得し、法的な基準を遵守することが義務付けられるようになりました。これにより、探偵業界における不正行為を防止し、依頼者に対してより信頼性の高いサービスを提供することが求められるようになりました。
探偵業法の導入は、業界の透明性を高め、依頼者の権利を保護し、業務の適正化を図るための画期的な措置であり、探偵業務の信頼性向上に大きく貢献することが期待されています。
「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」の制定により、探偵業務を営むには公安委員会への届出が義務付けられるようになりました。この法律により、反社会的勢力に関与しているなど、業界の基準に満たない不適切な探偵業者は、探偵業を営むことができなくなりました。その結果、探偵業界の数は大幅に減少し、業界全体の健全化が進むこととなりました。
また、探偵業法では、探偵や興信所に対して秘密保持や法令遵守の義務が明確に規定されました。これにより、依頼者の個人情報や調査結果などの機密情報が適切に保護され、法的に厳格な管理が求められるようになりました。探偵業者は、依頼者との契約において明確な条件を提示し、調査の過程や結果についても透明性を確保することが求められています。
このように、探偵業法の導入により、探偵業界は大きく変革しました。依頼者はより安心して探偵や興信所と関わることができ、業界の信頼性も高まりました。以前のような不正行為やトラブルが減少し、法的に守られた信頼できるサービスが提供されるようになっています。探偵業者は、法律に則った正当な業務を行うことが求められ、業界全体の健全な発展に寄与しています。
現在の探偵業界
現在、首都圏を中心に全国におよそ5，000社あると言われている探偵は、数百人規模の大手企業もありますが、大半が1名から3名程度で営業を行っている個人事業の探偵です。
全国展開をしているいわゆる大手探偵社は10社程度で、拠点を多く見せているフランチャイズの探偵もあります。
個人事業として運営されている探偵社には、確かに優秀な探偵も存在しますが、一般的には注意が必要な点も多いです。個人事業の探偵社は、しばしば調査に必要な専門機材が十分に整っていない場合があり、これが調査の質や効率に影響を及ぼすことがあります。また、こうした探偵社は人員が限られているため、調査スケジュールに対して余裕がなく、迅速な対応や複数の案件を同時に処理する能力に制約がある傾向があります。このため、調査の進行や完了までの時間が予想以上に長引くこともあるため、依頼者は事前にこれらの点をしっかり確認してから依頼を検討することが重要です。
また現在では、「一般社団法人日本調査業協会」のほかにも、社団法人などの法人格を持つ探偵業の団体は30以上存在しています。
ほとんどの団体は都道府県の所管ですが、なかには活動実態のない見せかけだけの団体もあり、探偵がどの団体に加盟しているかは、探偵の良し悪しの判断基準にもなっています。
探偵に必要な資格は？
現在、日本において探偵業を営むためには、特定の国家資格は必要ありません。探偵業界には専門的な教育機関として「探偵学校」と呼ばれる専門学校が存在しており、ここでは探偵業務に関連する知識や技術が教えられています。しかし、これらの専門学校を卒業することが必須であるわけではなく、探偵業を始めるための法的な要件とはなっていません。
さらに、探偵業に従事する際に必ずしも「一般社団法人日本調査業協会」が提供する「探偵業務認定試験」に合格する必要もありません。つまり、探偵業務を行うための国家資格や公式な試験に合格することが法律で求められているわけではないのです。
これにより、探偵業を営むための資格要件は比較的緩やかであり、一定の専門知識や技術を持つことが望ましいものの、必ずしも公式な資格取得が必要なわけではありません。ただし、業界内での信頼性や専門性を高めるために、探偵業に関連するトレーニングや認定試験を受けることは有益とされています。
探偵業を営むには、法人としてでも個人としてでも、まず警察署を通じて公安委員会に届出をする必要があります。その後、一定の審査を通過すれば、比較的簡単に探偵業を開業することができるのが現状です。このため、探偵業には様々な質の探偵が存在するのが実情です。豊富な経験や実績を持つ才能あるプロフェッショナルから、実績のない「自称」プロで、アマチュア同然の探偵までが混在しています。
探偵業務を遂行するには、一定レベルの専門的な知識や技術、そして必要な能力や資質が求められます。探偵として名乗っている者の中には、経験が豊富で高い専門性を持つ者もいますが、すべての探偵が依頼者の期待に応えられるわけではありません。調査の結果が依頼者の希望に添わないこともあり得るため、探偵選びには慎重さが求められます。
そのため、探偵業を利用する際は、その探偵の実績や評判を確認し、信頼性を見極めることが重要です。また、調査の質や依頼者の期待に応えるためには、探偵の能力や専門性をしっかりと評価し、納得のいくサービスを受けることが求められます。
現在の探偵業界は、「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」の施行によって、以前よりも身近で安全なものとなりました。この法律により、探偵業務の規制が強化され、不適切な業者の排除や秘密保持、法令遵守が義務付けられ、より信頼性の高いサービスが提供されるようになっています。しかしながら、依然として探偵業界には多様な質の業者が存在しており、依頼者が優れた探偵を見極めることは重要です。
具体的には、探偵業の法律が適用されるようになったとはいえ、探偵業務の内容や手法、結果の質については業者ごとに大きな差があります。探偵業法によって一定の基準が設けられているものの、それでもなお探偵の選定においては慎重な判断が求められます。信頼できる探偵を選ぶためには、その探偵の実績や評判、過去の事例などをしっかりと確認することが必要です。
探偵の選定にあたっては、資格や経験だけでなく、実際に依頼したい内容に対する理解や対応能力も重要な要素です。依頼者側は、探偵がどれだけの専門知識を持ち、どのような方法で調査を行うのかを確認し、自分のニーズに最も適した探偵を選ぶことが求められます。
