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現在、「探偵社」や「興信所」と呼ばれる「調査会社」は、「社団法人日本調査業協会」に加盟しているものだけでも、約600社余り存在しています。

ただし、この協会に加盟していない探偵社も多く、こうした非加盟探偵社を加えると、全国におよそ5,000社あると言われています。

 

探偵への調査依頼を検討するまでは、ほとんど気にする機会がない探偵業界なだけに、探偵社と興信所の違いについて疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。

そこで、探偵社や興信所の起源はいつからで、日本の歴史のなかでどのような変遷を経てきたのか、そして探偵社と興信所の違いは何かについて解説いたします。

日本における探偵社と興信所の歴史

探偵社と起源と歴史

日本で初めての探偵社は、明治28年に東京日本橋で開業した「岩井三郎事務所」と言われています。

創業者の初代・岩井三郎氏は、警視庁の司法主任を退職したあと、私立探偵事務所を始めました。今でいう浮気調査などと異なり新聞ニュースになるような事件の調査を取り扱っており、大正初めに海軍省の汚染事件の調査を依頼され事件にまつわるドイツ人の恐喝事件などを明らかにして、その名を世間に知らしめました。

 

戦争によって東京が被害を受け、岩井探偵事務所もいったん閉鎖に追い込まれますが、

戦後の復興とともに再開し、2代目が受け継いでからもさまざまな事件を解決し、大手有名探偵社として名を知らしめました。この岩井探偵事務所で修行をした探偵をはじめとし、このころから探偵社が急増していきました。

 

終戦直後の探偵社は、おもに戦争によって行方不明になった人を探したり、記録が焼失してしまった土地の権利関係を調べたりする仕事が多かったようです。その後、企業の信用調査や結婚前の身元調査、浮気調査なども請け負うようになっていきました。

興信所の起源と歴史

日本にはじめてできた興信所は、大阪に明治25年(1982年)に開業した「商業興信所」と、それに続いて東京に明治29年(1896年)に開業した「東京興信所」です。

これらは、企業の信用調査を行う目的として、日本銀行をはじめとする銀行グループの出資によってつくられました。

 

その後、明治33年(1900年)には、「帝国興信所」という民間の興信所が初めて設立され、これは現在では企業の信用調査の大手となっている「帝国データバンク」の前身となりました。

民間企業である「帝国興信所」への依頼は、設立当初は数少なく厳しい状況でしたが、日露戦争後の企業設立ブームにのって「企業信用調査」の依頼が一気に増加し、やがて日本一の興信所へと成長しました。

 

大企業へと成長を遂げた帝国興信所では、企業調査のみならず「結婚前身元調査」や「浮気調査」も請け負うようになっていましたが、1981年に「帝国データバンク」に社名を変更した後は、請け負う調査は企業信用調査に絞り込み、興信所とは呼ばないようになりました。

探偵社と興信所と「調査会社」

興信所はもともと、企業間で新たな取引をする際に、相手企業が取引に値する企業かどうかを調査する信用調査を行う目的で利用されていました。対象企業の資本金や業務内容、収益状況や取引相手などを、企業を訪問して直接聞き取りを行う「直調」の方法で調査する方法です。

 

やがて、雇用する「従業員の動向調査」から波及して、次第に探偵社と同じように「結婚前身元調査」や「浮気調査」の依頼も受けるようになり、「探偵社」と「興信所」はひとくくりとして扱われるようになっていきました。

 

昭和40年代以降には、「探偵社」と「興信所」をまとめて「調査会社」という名称でよばれることも多くなりましたが、調査会社を名乗る会社は、「帝国データバンク」や「東京商工リサーチ」など、主の業を企業信用調査とする会社を主に指し、「浮気調査」や「人探し」などを主とする場合は、探偵社や興信所と名乗っているケースが多いのが現状です。

「一般社団法人日本調査業協会」の設立

見様見真似で開業する探偵社も増え、ずさんな調査で高額の調査料を請求する探偵社などが乱立したこともあり、昭和63年に業界4団体が統合し、警察庁の許可を受けて「一般社団法人日本調査業協会」が設立されました。

 

「一般社団法人日本調査業協会」は、国内で唯一の内閣総理大臣認可の公益法人として、消費者保護の立場で苦情処理をはじめとする探偵興信所業界の健全化のための活動を行うことが目的とし、現在では東京都調査業協会をはじめとして全国の23カ所の地域にて協会による整備が行われています。

 

また、消費者が安心して調査を依頼できる業界を目的として、「探偵業務認定試験制度」を制定し、現在では国家資格化を目指しています。

「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」の施工

長い間、日本には探偵業を規制する法律はなく、日本調査業協会への苦情も絶えませんでした。探偵社と依頼者との契約内容をめぐるトラブルや、違法な手段による調査、そして調査の秘密を利用した恐喝などが後を絶たない状況のなか、ようやく平成19年に「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が制定されました。

 

探偵業法では、探偵業を営む際には公安委員会への届出が必要になり、反社会的勢力を含む不適切な探偵社などは探偵業を営むことができないとされたため、探偵業界の数はかなり減りました。

また、秘密保持や遵法も義務付けられ、探偵社や興信所は安心してつきあえる世界になりました。

現在の探偵業界

現在、首都圏を中心に全国におよそ5,000社あると言われている探偵社は、数百人規模の大手企業もありますが、大半が1名から3名程度で営業を行っている個人事業の探偵社です。

全国展開をしているいわゆる大手探偵社は10社程度で、拠点を多く見せているフランチャイズの探偵社もあります。

個人事業の探偵社は、なかには優秀な探偵社もありますが、一般的には調査に必要な専門機材が充分に整っていないケースが多く、また、人員が少ないことから調査スケジュールに余裕がない傾向があるので、注意が必要です。

 

また現在では、「一般社団法人日本調査業協会」のほかにも、社団法人などの法人格を持つ探偵業の団体は30以上存在しています。

ほとんどの団体は都道府県の所管ですが、なかには活動実態のない見せかけだけの団体もあり、探偵社がどの団体に加盟しているかは、探偵社の良し悪しの判断基準にもなっています。

探偵に必要な資格は?

現在では、探偵になるために必要となる国家資格はありません。

「探偵学校」という専門学校が存在していますが、卒業している必要はなく、先述の「一般社団法人日本調査業協会」による「探偵業務認定試験」に合格する必要性もありません。

探偵業は、法人としてでも個人としてでも、警察署を通じて公安委員会に届出をし、簡単な審査が通れば誰でも開業できるとされています。そのため、探偵の質は、豊富な経験や実績を持つ才能のある探偵から、全く実績のない「自称」プロでアマチュア同然の探偵までさまざまなのが現状です。

いっぽうで、探偵業をこなすには、一定レベルの知識や技術、そして能力や資質が必要です。たとえ探偵を名乗っていても、すべての探偵が依頼者の望むような調査を行い、結果を出してくれるわけではありません。

 

現在の探偵業界は、「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が施工される前よりは身近となったものの、まだまだ優れた探偵社かどうかを依頼者側がしっかりと見極める必要があると言えるでしょう。

 

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